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 消費増税の影響で4~6月期のGDP(国内総生産)が大きく落ち込むなど、正念場を迎えたアベノミクス。「経常収支」と、成長戦略の柱のひとつ「グローバル人材の育成」をテーマに、2人の経済学者が政権の経済政策を問う。

円安でも黒字生まぬ貿易構造 岡崎哲二さん

 2013年度の日本の経常収支黒字が1兆円を割り、データが比較可能な1985年度以降で最も少額となった。13年度の経常収支黒字は0・83兆円、GDP(国内総生産)に対する比率では0・17%。一方、85年度の日本の経常収支黒字は12・6兆円、対GDPで3・9%であった。約30年の間に大きく変化したことになる。

 経常収支黒字の減少は、11年度以降、特に急速に進んだ。この変化は、同年3月の東日本大震災および原発事故と切り離せない。福島第一原発の事故によって他の原発の稼働が難しくなり、火力発電への依存度が上昇したことが、天然ガスなどの燃料の輸入を急増させた。

 この間、12年12月の政権交代に伴う経済政策の転換、いわゆるアベノミクスの実施によって、大幅な円安となった。円の対ドル為替レートは、12年11月末の1ドル=82・1円から14年3月末には102・9円に、約20%下落した。

 常識的には、円安になれば日本…

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