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 総務省は19日、通信政策の見直し議論で中間整理をまとめた。スマホなどを販売する店頭で利用者の知識などに応じた説明を義務づけるほか、一定期間内なら無条件で解約できるクーリングオフ制度の導入などが柱だ。消費者の保護では業界の自主的な取り組みを後押ししてきたが、法律による制度化に踏み出す。

 中間整理は、情報通信審議会(総務相の諮問機関)の政策特別部会がまとめた。最終答申は12月の予定だが、残りは細部の議論が中心で、今回決まった柱となる方針は変わらない。

 総務省は、この方針をもとに、来年の通常国会に電気通信事業法の改正案を提出。来年後半にも制度の変更や新たな仕組みを導入する考え。同事業法は03年以来の大幅な改正となる見通しだ。

 消費者を保護する政策では、全…

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