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 東京都足立区は19日、戸籍住民課の業務の民間委託について東京労働局から違法な「偽装請負」に当たると是正指導されたことを受け、1日数百件の受け付け業務の半分近くを職員に戻すと発表した。先進事例として注目された同区の民間委託は大きく後退する。

 足立区が1月に始めた民間委託では、マニュアルにない事態が1日数十件程度起き、受託業者の富士ゼロックスシステムサービスのスタッフが区職員に直接指示を受けている。労働局は業務委託ではなく派遣労働に当たるとし、20日までに是正状況を報告するよう求めていた。

 区は住民票写しの本人による請求の受け付けなど単純な業務は委託を続ける一方、区民への聞きとりが必要になりがちな転入・転出届の受け付けなどは区職員に移す。区は非常勤を含む職員32人を他業務に回したとしていたが、来年4月までに7~10人を戸籍住民課に再配置するという。

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