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 風俗営業店の経営者が風俗営業法の求めに応じてつくる従業員名簿について、警察庁は約30年間続けてきた本籍地の記載の義務づけをやめる。名簿への記載事項を定めた内閣府令の改正案を21日、公表した。ホームページなどで意見を募り、10月上旬に施行する。

 風俗営業法は性風俗店やパチンコ店、ゲームセンター、ナイトクラブなどの経営者に、営業所や事務所ごとに従業員の名簿を備え付けるよう義務づけている。

 警察庁は1985年の総理府令(現内閣府令)で名簿に従業員の性別、生年月日、採用・退職年月日、業務内容のほか、本籍(外国人は国籍)を記載するよう指示。経営者に住民票の写しや戸籍謄本などで誤りがないか確認するよう求めた。

 ただ、厚生労働省が99年、職…

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