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 豪雨災害の対応について、広島市の松井一実市長は22日、記者会見を開いた。消防局幹部が避難勧告の遅れを認めるなか、「ただちに勧告を出すように見直す必要があるかもしれない」としながらも、一連の対応について「防災計画のマニュアルに基づいてしっかり対応した」と述べた。

 今回、避難勧告が出たのは土砂崩れなどが相次いだ後だった。防災計画上では勧告を出すのは原則市長だが区長らが発令していた。「何でも私がするのがリーダーシップとは思っていない。それぞれの区で判断できるという計画になっている。判断をしている時に私の所に情報が入ったという状況ではない」と述べた。

 松井市長は災害があった20日未明、午前3時に対策本部の立ち上げなどについて報告を受けた後、午前7時に登庁するまで自宅にいたと説明している。「寝たり休んだりしながら情報を聞き、対策会議を開くと言うことで関係者を招集した」。今回の対応について、「私も職員も計画に基づいて対応したと思っている」と述べた。

 一方、広島市は災害対策本部の会合を開いた。救助の生存率が急激に下がるという災害発生から72時間が迫るなか、二次災害に注意しつつ、全力で人命救助を続けることを確認した。

 消防局の担当者は「現場の指揮者は、二次災害への危険性を把握しているが、目の前に被災者がいるとその意識が薄くなる。そのためにあえて指示している」と述べた。

 雨天の影響で一時中断した捜索活動については、「国土交通省の専門家らの助言を受けながら、消防隊と県警、自衛隊などが現地で合同で判断している」とした。

 避難所となっている学校などで、夏休みの終了時期が迫っており、会合では、ほかの避難場所への被災者の移動や、新学期の開始時期の調整などをするよう、市長から指示があった。