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 山口県で生まれる子どもは、高学歴社会が続けば60年後にはいまの3割に――。安倍晋三首相の地元にある山口銀行系のシンクタンクが、こう指摘するリポートをまとめた。「若者流出の主体は圧倒的に大卒者」として、大卒者が魅力と感じる本社機能や開発拠点を呼び込まない限り、人口は激減するという。

 働き盛りの25~39歳の男性の最終学歴をみると、大学・大学院卒は山口県は29・1%。全国平均の37・1%とは開きがある。人口の移動を分析すると、県内の高校から大学に進む約6千人の大半が県外に出ていた。大卒後に県外就職する人の方がUターン組よりも多く、山口県の22~23歳は年500人規模で減少。一方、大学進学者の半分ほどの高卒就職者では、県外流出は300人にとどまる。

 山口県は製造業が多く集積し、生産現場で働く人の割合は高い。安倍政権は成長戦略で地方の人口減にとりくむ姿勢を鮮明にしているが、事務職や専門的な技術職など高学歴者向けの職場の確保が早急に求められているようだ。

 山口経済研究所の宗近孝憲調査…

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