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 国の有識者検討会が26日、日本海の大規模地震で発生する津波想定を発表した。16道府県173市町村で予測され、最大は北海道せたな町の23・4メートルにのぼる。地震発生から津波到達までの時間は最短1分の地域もあった。日本海での津波想定は初めて。

 国土交通省、内閣府、文部科学省による「日本海における大規模地震に関する調査検討会」(座長=阿部勝征東大名誉教授)が公表した。

 検討会は日本海の主要60断層を選定し、マグニチュード(M)7・9~6・8の地震を想定。断層の位置や角度、長さから253パターンの津波を算出し、沿岸の50メートル四方ごとに最大の津波高を予測した。北海道知床半島から長崎県平戸市までの範囲で、20メートル超は他に北海道神恵内(かもえない)村の20・3メートル。10メートル超は北海道、青森、秋田、山形、新潟、石川の6道県30市町村だった。

 検討会は一般的な居住地として、海岸線から内陸に約200メートル以内で標高8メートル以下の「平地」に絞った予測も公表。北海道奥尻町の12・4メートルを最高に北海道から福井までが5~12メートル程度、京都から九州北部が3~4メートル程度の津波を見込んだ。

 津波到達時間は、30センチ超が1分以内で到達するのが奥尻町や山形県酒田市など6道県15市町村。10分以内は14道府県の82市町村で、新潟市は7分、福岡市は8分だった。最大津波の到達時間は「地震によって異なる」としている。

 原子力発電所の津波高は、最大は泊原発(北海道)の5・8メートルで、志賀原発(石川県)3・8メートル、柏崎刈羽原発(新潟県)3・4メートルだった。建設中の大間原発(青森県)を含む11施設いずれも電力会社が公表した想定を下回った。

 検討会は「日本海側は太平洋側よりも断層が浅く、動く角度が急なため、地震規模に比べて津波が高くなる。M7クラスでも大津波の危険性がある。断層が陸地に近く、到達までの時間も短い」と指摘する。

 各地の津波浸水想定については、津波防災地域づくり法に基づき、今後、日本海側の道府県が策定する。太平洋側では17府県が終えている。

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