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 復興庁は27日、東日本大震災の集中復興期間(5年)の最終年度にあたる2015年度までに、財源を用意している25兆円を予算上は使い切る計画を示した。一部は人手不足などで工事が進まず、16年度以降に繰り越される見通しだが、被災地からは集中期間後も本格的な財源確保を求める声が出ている。

 復興庁が自民党復興加速化本部総会で示した説明によると、15年度に復興に必要な予算として財務省に求める額(概算要求)は2・6兆円超。14年度予算までの累計額は計22・6兆円で、11~15年度の集中復興期間の予算総額は25兆~26兆円になる計算だ。

 政府はこれまで所得税や法人税の増税などで財源を確保してきた。その総額は、民主党政権が19兆円だったのに対し、安倍政権は日本郵政株の売却収入も見越し、25兆円に広げた。5年以内なら枠を多少超えても財源は確保する方針だ。

 一方、16年度以降は何も決ま…

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