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 河野(こうの)俊嗣(しゅんじ)・宮崎県知事の政務秘書(当時)が2012年ごろから今年にかけて、県内の産廃会社から計100万円超の資金提供を受けていたことが、関係者への取材でわかった。秘書は受領を認めながら、資金提供の趣旨は不明とし、今年3月に秘書を辞めた際に「(同社に)資金の残金は返した」と話している。

 産廃会社を巡っては、12年12月に同社が管理する最終処分場の水質検査記録の改ざんが、県の定期検査で発覚。同社は13年3月に県から30日間の事業停止処分を受けた。その前には同社の元社長が「何とかならないか」と秘書に要請。秘書は知事に「柔軟な対応」を求める趣旨の話をしたという。秘書は「元社長から何度も頼まれ、知事に伝えた。でも『行政的にどうにもならない』と言われた」と語った。

 知事は朝日新聞の取材に、産廃会社から秘書への資金提供について「知らなかった」と述べた。一方、知事は、水質検査記録の改ざん発覚後、同社への対応について秘書が「いろいろ柔軟な対応があるんじゃないかという趣旨のことを言っていた」と認めつつ、「行政判断が影響を受けたことはない」と語った。

 秘書は、10年12月の河野氏の知事初当選前後から後援会に勤務。県職員ではなく、知事の公務とは別に、知事の政治家としての政務を支えていた。

 秘書によると、資金提供は産廃…

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