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 雇用の維持をめざし、経営難の企業の人件費を国が一部負担する「雇用調整助成金」で、2009~13年度に1265社、191億円の不正受給があったことが厚生労働省のまとめでわかった。

 助成金は、売り上げが急減した企業が社員を解雇せず、休業にとどめれば、1人1日7805円を上限に休業手当の最大3分の2を国が補うなどしている。

 09~13年度、月5千~10万社が申請し、支給額は計1兆3815億円。だが、社員が働いているのに休業させたという虚偽の申請などで、09年度91社8億円▽10年度355社37億円▽11年度295社52億円▽12年度339社60億円▽13年度185社34億円の不正受給があった。

 厚労省は不正受給の返還を求め…

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