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 自民党の高市早苗政調会長は1日、在日韓国・朝鮮人らを対象にしたヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)に関し、「国会周辺のデモに新しい規制を設けるような法的措置等を講じることは考えていない」とする談話を発表した。

 8月28日に開いたヘイトスピーチ対策に関する党会合では、国会前の脱原発デモなどを規制すべきだとの声が出た。これに対し野党などからは「ヘイトスピーチとデモは違う」との批判が上がっていた。高市氏は1日の談話で「合法的に実施されるデモは国民の権利として認められる。国会議員の業務環境を守ることを考えるために情報共有を目的に議題とした」とした。

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