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 国連人権理事会は1日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で特別会合を開き、過激派組織「イスラム国」のイラクでの人権侵害を非難する決議を全会一致で採択した。また、国連人権高等弁務官事務所に対し、ただちに調査団をイラクへ派遣し、人権侵害の状況を調べるように求めた。

 イラクの要請で開催。決議はイスラム国や関連組織を「最も強い言葉で非難」し、宗教や宗派、民族の異なる人々の弾圧、女性や子どもへの暴力に懸念を示した。同事務所には、来年3月の人権理事会の会合で調査結果を報告するよう要請した。

 人権理事会はこれまで、シリアのアサド政権による市民の弾圧、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルの軍事作戦を非難する決議を賛成多数で採択。だが、前者はロシアや中国など、後者は米国が反対した。今回は反対する国がなく、対イスラム国での国際社会の結束を印象付けた。

 国連は安全保障理事会が8月15日、イスラム国に資金や武器、構成員を供給する個人や団体は制裁対象になると警告する決議を採択している。(テヘラン=神田大介

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