[PR]

 紀伊半島に大水害をもたらした台風12号の上陸から3日で3年になる。広島市の土砂災害で指摘されている避難情報発令の遅れは、この時にも問題になった。和歌山県はその反省から、市町村が速やかに情報を出せる独自のシステムを構築。今年8月の台風でも効果を発揮し、全国的な注目を集めている。

 8月9日早朝、和歌山県那智勝浦町の町役場。接近中の台風11号に備え、職員11人が泊まり込みで警戒に当たっていた。職員はパソコンを開き、最長51時間後の降雨量を予測できる県のシステムにアクセス。雨や風のピークが翌10日午前3時ごろと把握した職員は、日中に避難できるよう9日昼のうちに町内15地区に避難準備情報を出した。

 台風11号は10日朝に上陸して四国や近畿をゆっくりと縦断。県内で一時は4万人以上が避難勧告対象となり、土砂崩れや熊野川の氾濫(はんらん)などが起きたが、それによる人的被害はなかった。

 県総合防災課によると、3年前…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら