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 全国の警察が今年上半期(1~6月)に強制捜査に入ったレンタル携帯電話業者8社が計約4800回線の不正契約を結んでいたことが4日、警察庁のまとめでわかった。ほとんどの契約書類がずさんで、契約者の身分証が偽造・変造されていた。

 警察庁は、契約者の身元確認が不十分なレンタル携帯電話が「犯罪インフラ」になっているとして、摘発を強める。

 警察庁によると、神奈川、埼玉、福岡の3県警は今年上半期に、8社を携帯電話不正利用防止法違反容疑で家宅捜索した。違法な高金利で金を貸すヤミ金業者や健康食品を売りつけて代金の支払いを迫る業者に十分な本人確認をせずに電話を貸すなどしていた。5社の7人を逮捕し、残る3社に対する捜査を継続中だ。

 貸すなどしていた計4796回線のうち、4618回線(96%)に契約書があったが、必要事項を満たしていたのは144回線(3%)。運転免許証などの身分証の写しが添付されていたのは4616回線で、うち4369回線(95%)は生年月日や記番号を偽っていた。あるレンタル業者は「契約書はすべて偽造した」と供述したという。警察庁は、ヤミ金業者や振り込め詐欺グループが身分証を偽造しているケースもあるとみている。(八木拓郎)