[PR]

 先月20日の土砂災害の際、住民の携帯電話に避難勧告・指示を一斉に伝える「緊急速報メール」を、広島市が送信していなかったことがわかった。松井一実市長は4日、一斉メールは地震などの広域災害が前提としたうえで、今回は局所的な災害で「ただちに問題はなかった」と述べた。

 広島市は2011年6月以降、携帯電話会社3社と順次契約し、緊急速報メールシステムを導入した。登録不要で、対象地域の携帯にメールが届く。地域防災計画にも規定している。

 だが今回は送信していなかった。避難勧告の遅れに加え、周知も不十分だった可能性があり、対応を検証するという。事前登録が必要な「防災情報メール」は発信していたという。

 被災地では3日午後から雨となり、広島県警は同夜の捜索を中止した。JR可部線は4日、一部区間で一時運転を見合わせた。