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 安倍政権は5日、台風11号、12号や広島市での土砂災害など8月の全国の大雨被害について、一括して激甚災害に指定することを閣議決定した。山谷えり子防災相は、6日に広島入りして被害状況を確認し、被災者に面会することを記者会見で明らかにした。

 内閣府によると、8月の一連の豪雨被害で、農地などの農業用施設や林道の災害復旧事業の査定見込み額が約100億円に達する見通しという。農地などに関する被害については、全国の査定見込み額が42億8千万円以上になるなどの基準を満たせば、激甚災害に指定され、復旧事業への国の補助率がかさ上げされる。

 農地関連以外の土木施設や中小企業については、現時点で激甚災害の指定基準には達しておらず、内閣府は引き続き被害状況の調査を続ける方針だ。

 山谷防災相は「被災者の声に耳を傾け、一日も早く安心した生活を取り戻せるよう関係省庁と一体となって対応したい」と述べた。