[PR]

 NHK受信料の未払い分はいつまでさかのぼって請求できるのかが争われた裁判で、最高裁第二小法廷(鬼丸かおる裁判長)は5日、「5年で時効」とする初の判断を示した。「一般債権と同じで時効は10年」と主張したNHKの上告を退ける判決を言い渡した。

 NHKによると、受信料の時効をめぐる裁判の確定判決は今年8月末時点で109件あり、そのうち101件が「5年」、4件が「10年」だった。いずれも高裁までで確定しており、最高裁で確定するのは今回が初めて。

 民法は「1年以内の短期間に一定の金額を支払う債権の時効は5年」と定める。最高裁は判決で、「2カ月ごとに支払う形の受信料はこの規定に当てはまる」とした。

 判決を受け、NHKは「引き続き、支払いが滞っているすべての期間について請求するが、契約者側から時効の主張があった場合には『5年で時効』として取り扱う」との方針を明らかにした。