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 夫の家庭内暴力(DV)から逃れて転居していた50代女性への郵便物を、埼玉りそな銀行(本店・さいたま市)が誤って、夫のいる埼玉県内の元の自宅に送っていたことがわかった。夫は郵便物に書かれた銀行の支店名から、避難先の自治体を特定。女性は仕事を辞めて、再び転居した。

 銀行は女性に謝罪し、引っ越し代などを補償。取材に対して手続きのミスを認め、「行内で周知し、再発を防止する」と答えた。

 女性などによると、女性はシェルターに一時避難した後、今年5月に小学生の長女とともに埼玉県北部に転居。7月初めに家賃支払いなどのため、地元の同行支店で口座を開設した。この際、窓口で「DV被害から避難している」と説明し、夫が暮らす住民票上の自宅住所には郵便物を送らないよう依頼した。

 だが支店は、口座開設後に顧客に送る案内状を自宅住所に送付。それを見た夫が7月27日、女性の携帯電話に「○○市にいるのか」と電話をかけてきたという。夫は案内状にある支店名から、避難先の自治体を特定していたという。

 数年前にもDVで他県へ避難したが、居場所を突き止められたため、身の危険を感じた女性は最寄りの警察署に相談。「すぐに今の住まいを離れた方がいい」との助言を受け、仕事を辞めて先月、再避難した。

 銀行の広報担当者は「女性あて…

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