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 福岡市の高島宗一郎市長が全職員に自宅外飲酒を原則禁じた「禁酒令」によって人権を侵害されたとして、男性職員が市に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が16日、福岡地裁であった。市側は「(飲酒を禁じた)通知には合理的な根拠があり、違法ではない」と主張し、請求棄却を求めた。

 訴状によると、原告は禁酒令について「違反があった場合は必要な教育及び指導を行うとしており、単なる訓示規定以上の効力があった」と主張。自由権を侵害されて精神的苦痛を被ったとして、慰謝料1円を求めた。これに対し、市側は答弁書で「任命権者は職員が信用失墜行為に及ばぬよう指導、教育することができる」と反論した。

 禁酒令は2012年、飲酒に絡む職員の不祥事が相次いだことを受け、高島市長が全職員に1カ月間の自宅外禁酒を通知したもの。男性職員が今年7月、福岡地裁に訴訟を起こした。福岡県弁護士会は3月、「自由権を著しく侵害する重大な人権侵害」と認定した。