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 米金融大手リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)から今月15日で6年が過ぎた。危機の引き金となった住宅ローン関連商品の不正販売をめぐり、米司法省は米銀大手3行と約366億ドル(約4兆円)に上る和解金で合意し、責任追及は山場を越えた。だが、経営者個人の責任は問われず、不正の実態がわからないことへの不満は根強い。

背景に国民の不信感

 「米国市民を金融詐欺から守るための歴史的な一歩だ」。バンク・オブ・アメリカとの和解についての先月の記者会見で、ホルダー司法長官は胸を張った。

 和解では、同行が2008年ま…

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