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 建設現場での人手が足りないところに、巨額の公共事業予算がつぎ込まれた影響が広がっている。東日本大震災の被災地では復興事業の遅れを招き、東京五輪に向けた事業にも遅れが出ている。民間の工事も増やせなくなり、景気対策としての意味合いも薄れている。

 被災地では災害公営住宅の完成が遅れている。用地取得や造成の遅れに加え、作業員や資材の不足も影響している。

 宮城県は7月の県議会で、計画の約4分の1にあたる3800戸が目標の2015年度末に完成しないことを明らかにした。

 建設業界の人手不足は被災地だ…

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