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 政府のアイヌ政策推進会議の作業部会が18日、東京で開かれ、内閣官房アイヌ総合政策室は、アイヌ政策に関する来年度予算の概算要求額として13億3400万円を計上していることを説明した。また、来年度中にアイヌ民族に対する国民の理解度について調査する方針も示した。

 概算要求では、2020年に白老町に開設するアイヌ文化復興の拠点「民族共生の象徴となる空間」(象徴空間)の具体化に向けて4億6900万円を計上。そのうち、中核施設となる国立アイヌ文化博物館(仮称)の建築設計、展示設計などの運営準備費に3億1100万円、国民のアイヌ民族に対する理解度を分析する調査費として700万円を盛り込んだ。

 昨秋、内閣府が無作為に抽出した全国の20歳以上の3千人を対象に実施したアイヌ政策に関する世論調査で、アイヌの人々への差別や偏見について質問したところ、「平等ではないと思う」という回答が33・5%あったことから、来年度の調査はその要因を深く掘り下げるために行う。

 札幌市議がツイッターに「アイ…

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