[PR]

 消費者のパソコンを遠隔操作してインターネット接続業者(プロバイダー)を変更してしまう商法の電話勧誘トラブルが急増していると、国民生活センターが18日発表した。大手電話会社を装ったり、言に反して料金が割高になったりする悪質な事例も目立つといい、注意を促している。

 発表によると、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は2013年度は1596件を数え、前年度(187件)の8・5倍に達した。今年度はさらに増えており、すでに1600件を超えた。

 電話勧誘では、プロバイダー変更などをもちかけつつ、遠隔操作に必要なソフトをダウンロードさせた上で変更手続きを進めるという。「『NTTの者です』と言って電話がかかってきた。何もしなくてよいと言われ、サービス変更だと思っていたら、メールアドレスが変わった」「通信料が安くなると言ったが、そうならず、解約には違約金1万5千円を払ってもらうと言われた」といった相談事例がある。

 トラブルになりやすい勧誘をす…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら