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 政令指定市と県庁所在市、東京23区の74市区で、自治体の助成で耐震診断をしたマンションなど集合住宅約2千棟のうち8割が耐震不足と判定されたが、耐震工事をしたのは1割だったことが分かった。工費負担の大きさや住民合意の難しさが、補強を遅らせているという。

 74市区に取材し、集計した。助成制度があるのは53市区で、阪神大震災のあった1995年以降広がり、今年3月までに2039棟が耐震診断をした。このうち、震度6強に耐えることが求められる現在の耐震基準に達しないものは42市区の1591棟(78%)。建築年は1957~82年度、高さは2~17階建てだった。

 耐震不足の建物について自治体は所有者に耐震工事を促しているが、診断後の対応を自治体が把握していた1569棟のうち、耐震工事に着工したのは29市区の176棟(11%)だった。

 名古屋市では、診断した186…

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