[PR]

 11月の沖縄県知事選で、民主党新執行部が方向性を示せないでいる。鳩山政権時に大混乱を招き、退陣の引き金となった米軍普天間飛行場移設問題について、歴代執行部は明確な態度を示すことを避けてきた。今回も自主投票の方針で地元の反発を生んでいる。普天間問題の行方を決められるかどうかは、民主党再生に向けた大きな課題だ。

 馬淵澄夫選対委員長は22日、独自候補として喜納昌吉元参院議員の公認を求めた沖縄県連に対し、要請を断った上で自主投票にすると伝えた。連合が有力とされる翁長雄志那覇市長を推薦したこともあり、党中央は対立候補を立てる考えはなかったためだ。

 ところが、県連は「(普天間移設問題について)方針がぶれ続けているのは党本部だ」と反発。仲井真弘多知事による埋め立て承認について「反対」の翁長氏に対して、喜納氏は「撤回」。より踏み込んでおり、独自に喜納氏を支援する構えだ。

 普天間問題をめぐって民主党は…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら

こんなニュースも