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 各地の弁護士会が弁護士の不祥事を防ごうと躍起だ。業務をめぐるトラブルが増え続けているためで、不祥事防止のためのマニュアル作りなどにとどまらず、強制的な調査を発動できるようにした弁護士会まで現れた。関係者は「弁護士の数が増えて仕事が減ったのも一因」とみる。

強制調査も可能に

 東京弁護士会は昨年、市民から苦情があった弁護士の実態を調べるため、副会長経験者ら3人でつくる調査チームを設置。今年からは、チーム数を3から4に増やした。

 背景にあるのは苦情の多さだ。昨年までの5年間は、毎年約1700~2千件で推移。同じ弁護士への苦情が続いたり、預かり金の横領などの疑いがあったりすれば、チームがただちに調査に着手する。

 「弁護士は市民の信頼のもとに成り立っている。仲間内でかばい合うのではなく、弁護士会がしっかり調査していく意識が必要だ」。不祥事対策を担当する柴垣明彦副会長は危機感を募らせる。

 「弁護士会の監察部門と言って…

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