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 国立市のマンション建設をめぐる訴訟で、市が元市長を相手取り、業者に市が支払った損害賠償金約3120万円と遅延損害金を支払うよう求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。増田稔裁判長は「元市長への求償権行使は信義則に反し許されない」として、市の訴えを退けた。

 この裁判をめぐっては、建物の高さを規制した市条例に対し、マンション業者が営業妨害だとして市を訴え、2008年に市の敗訴が確定。市が業者に賠償金などを支払った後、業者は市に同額を寄付した。

 09年、賠償金などは市ではなく、条例制定時に市長だった上原公子(ひろこ)氏個人が支払うべきだとする住民訴訟が起こされ、10年、東京地裁は市に上原氏へ支払いを請求するよう命じた。当時の関口博市長は控訴したが、11年に初当選した佐藤一夫市長が控訴を取り下げ、市は上原氏に損害賠償を求めて提訴した。

 今回の判決は、市に業者への賠…

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