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 大阪市の橋下徹市長は25日の記者会見で、在日韓国・朝鮮人を対象にしたヘイトスピーチ(憎悪表現)について「特別永住者制度がおかしいと言うなら日本政府に言うべきだ。公権力を持たない人たちを攻撃するのは、ひきょうで格好悪い」と批判した。橋下氏は10月中にも在日特権を許さない市民の会(在特会)と面談する。その際に、こうした意見を伝える考えだ。

 一方、在日韓国・朝鮮人が多く住む大阪市生野区のNPO法人「多民族共生人権教育センター」のメンバーらは同日、市にヘイトスピーチを規制する条例の制定を求める署名活動を始めると表明した。橋下氏は会見で「条例で規制すべきだという意見もその通り。案があればどんどん出してもらいたい」と語った。

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