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 通信教育大手のベネッセホールディングス(HD)から顧客情報が大量に流出した問題で、経済産業省は26日、個人情報保護法に基づき、ベネッセに対し、再発防止を徹底するよう勧告した。ベネッセが17日に報告した再発防止策は不十分と判断した。

 経産省はベネッセに対し、10月24日までに対策内容を追加して報告するように求めている。勧告では、ベネッセHDとベネッセコーポレーションなどの事業会社、情報セキュリティー企業とつくる新会社が個人情報を保護するために、どう役割分担するかが不明確だと指摘。情報システムのセキュリティー対策の導入の工程もより具体的に示すように求めている。

 勧告を受けたベネッセコーポレーションの小林仁社長は記者団に「再発防止に最善を尽くしたい。不十分という理解はしていないが、もう少し具体的にとの指導を頂いたので、改めて検証したい」と話した。

 また、経産省は、個人情報保護のための具体的な方法を事業者に示すガイドライン(指針)の改定案も公表した。個人情報保護管理者に原則として役員を任命することや、情報流出を防ぐためにカメラによる撮影などを実施することが望ましいとしている。