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 北陸新幹線の設備工事を巡る官製談合事件に絡み、発注側の独立行政法人「鉄道・運輸機構」の宮林秀次副理事長(62)が、OB不在の企業は入札で不利に扱うよう部下に指示していたことがわかった。機構が26日、第三者委員会(委員長=頃安健司・元大阪高検検事長)の調査報告書を公表した。副理事長は30日付で依願退職する。

 報告書によると、宮林氏が不利な扱いを指示していたのは、新幹線や在来線の建設計画担当理事だった間の2010年6月から昨年4月ごろまで。応札額に加え、提案内容も加味する総合評価落札方式による入札が対象だった。機構の支社長らが各地に赴任する前後に、共同企業体(JV)を構成する最大手会社に機構の役職経験者が在籍していない▽2番目の会社に機構OBがいない――などの場合は、最高点を付けないよう指示。「OBが再就職先で肩身の狭い思いをしてはいけないという誤った配慮があった」と結論づけた。

 談合事件は公正取引委員会の調査で判明。官製談合防止法違反の罪に問われた機構東京支社の元設備部長=懲戒免職=と部下の同部機械第三課長=停職3カ月=の有罪判決が確定した。

 報告書はほかにも同部副参事が…

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