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 住友商事は29日、海外で投資した資源分野の事業が相次ぎ不振に陥り、約2400億円の損失が出そうだと発表した。米国のシェールオイルなど石油開発事業で失敗したことが主因だ。この結果、2015年3月期の純利益は当初の2500億円から100億円に減少する見通しだ。

 住商の中村邦晴社長は同日夕、東京・晴海の本社で記者会見し、「見通しが甘かったと言われれば、受け止める」と陳謝した。住商はこれまで資源分野の比率を高める事業計画をたてていたが「いったん白紙」(猪原弘之・最高財務責任者)にするという。一方、社内で全社横断のメンバーによる経営改革特別委員会を設置し、今回の投資判断をはじめ経営全般について検証をしていく。業績の下方修正を受け、15年3月期の年間配当は、従来予想50円から「未定」に見直した(前年同期は47円)。

 損失を出すことになった最大の理由は、12年に参画した米テキサス州でのシェールオイルに代表される石油開発事業だ。当初13億ドル(当時のレートで約1040億円)の投資だったが、掘削する地層が複雑で想定以上にコストがふくらみ、この2年で19億ドル(今のレートで2070億円)にまで達し、採算が合わなくなったという。今回、このうち約1700億円を損失として処理し、鉱区の大半を売却することにした。

 中国の景気低迷などを受けた資…

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