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 太陽光など再生可能エネルギーの普及が壁にぶつかっている。北海道、東北、四国、九州、沖縄の5電力は30日までに、再生エネを固定価格で買い取る契約を中断することを決めた。送電線の能力が足りず、買い取りをこれ以上増やすと停電などのトラブルを起こす心配があるためで、経済産業省も対策に乗り出した。

 政府は、水力を含む再生エネの割合を、今の約1割から少なくとも2割を超える水準まで増やす目標を掲げる。固定価格買い取り制度(FIT)に基づき、事業者が利益を得やすい価格で電気を買っており、太陽光の申請が急増していた。

 北海道、東北、四国の3社は30日の経産省の新エネルギー小委員会で、10月1日から新たな契約を当面中断すると発表。沖縄は8月上旬から、九州は9月25日から中断している。沖縄を除く4社は、一般家庭が余った電気を売る分については、引き続き買い取る。

 経産省がFITの認定をした太…

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