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 教育事業大手のベネッセホールディングス(HD)が31日発表した今年9月中間決算は、個人情報が大量に流出した問題への対策費がかさみ、純損益が20億円の赤字(前年同期は125億円の黒字)に転落し、1995年の上場以来初めて中間期で赤字となった。通信講座の会員減少も追い打ちをかけ、2015年3月期も10億~90億円の純損失になる見通しだ。

 9月中間期の売上高は、介護事業などが伸び、前年同期比1・3%増の2331億円だった。「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」などの通信講座の10月時点の国内の会員数は1年前より7・1%少ない325万人まで減少し、情報流出が発覚した7月から9月までの新規会員は前年同期に比べて6割減った。

 通期は主力の通信教育の不振が続き、本業の稼ぎを示す営業利益は同21・9%減の280億円となる見通し。特別損失として、会員に500円の金券を郵送するなど情報流出の対策費260億円に加え、スリム化のための組織再編に伴うシステム費用などに50億円前後を計上する。通期で純損失になるのも上場後初めて。

 自粛していたテレビCMやセミナー開催などの会員勧誘活動は11月から再開する。ダイレクトメールを再開するめどは立っていない。会見した原田泳幸(えいこう)会長兼社長は「情報流出問題はほぼ全事業に影響があった。通信販売などが特に大きい」と話した。(北川慧一)