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 日本銀行は31日の金融政策決定会合で、市場に流し込むお金を増やす追加金融緩和を決めた。年金積立金の株式での運用比率を高める方針も決まった。安倍政権は今月中旬にも、円安対応などの新たな経済対策のとりまとめ作業に入る。政府・日銀が政策を総動員し、今春以降、低迷する景気にてこ入れする狙いだ。

 日銀の追加緩和は、昨年4月に過去最大規模の金融緩和を決めて以来となる。追加緩和により、市場に流し込むお金の量をこれまでより10兆~20兆円増やし、年80兆円のペースで増えるようにする。

 具体的には、長期国債の買い入れ額を年30兆円増やして年80兆円にし、金利低下を促す。株価指数に連動する上場投資信託(ETF)は年3兆円、上場不動産投資信託(J―REIT)は年900億円にそれぞれ3倍増する。これらが呼び水となり、株や不動産などへの投資が増えることを狙う。

 黒田東彦(はるひこ)総裁は決定後の記者会見で、日銀が掲げる「2%」の物価上昇率目標の達成を確実にするためだと説明した。

 4月の消費増税後の景気の低迷…

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