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 文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」は31日、小中一貫教育についての議論をとりまとめた。学年の区切りを自由に設定できる「小中一貫教育学校(仮称)」と、別々の小学校と中学校が統一したカリキュラムで学ぶ「小中一貫型小・中学校(仮称)」を制度化する。いずれも市区町村教育委員会の判断で設置できるようにする。

 文科省はこれを受け、学校教育法などの改正案を来年の通常国会に提出する。最速で2016年度の開校をめざす。単線型の「6・3」制だった戦後の義務教育が大きく転換する。

 小中一貫校はこれまで、東京都品川区など各地の市区町村などが独自に1130校を設置してきた。いじめや不登校といった問題行動が中1で激増する「中1ギャップ」の解消に成果があったと評価する声がある一方、制度上、別々の学校のため、教員がバラバラに配置されたり、特例を受けないと学習内容が前倒しできなかったりといった課題が指摘されていた。

 中教審のまとめ案では、子ども…

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