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被害者「実態知ってもらうきっかけに」

 性犯罪の厳罰化をめぐる議論を、被害者はどう受け止めるのか。自らの被害を手記で公表している小林美佳さん(39)に聞いた。

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 「厳罰化」に反対する理由は見当たらない。被害者は加害者の逆恨みを恐れており、刑の長さは安心につながる。性犯罪・性暴力への社会の理解は低い。今回の議論が多くの人に実態を知ってもらうきっかけになってほしい。

 親告罪は難しい問題だ。性の虐待を受け続けた子どもは虐待を認識していない場合がある。(告訴なしで罪に問える)非親告罪になれば、周りの人が気づいて被害を訴えられる。一方で、強姦(ごうかん)などの被害者は「誰にも知られたくない」と思うのが大半。非親告罪になると、被害者が望まないなかで事件化され、裁判で事実が明かされるのでは、といった心配が生じる。配慮が必要だ。

 より深刻な問題は、被害者の支援態勢が整っていないことだ。国の犯罪被害者等基本計画は、行政や病院、弁護士らが連携し、相談を受ける「ワンストップ支援センター」の設置促進を掲げたが、全国に広がっていない。相談できる場所がなく、被害者だけが苦しんでいる。だからこそ、個人である私に、約7千人からの相談が集まっている。

 救われるべき被害者が苦しみ続けるのは理不尽だ。「打ち明けたい」と思った時に口にでき、それに周囲が手をさしのべる。そんな社会になるためには、性暴力被害への理解が欠かせない。(北沢拓也)

専門医「厳罰化、根本的な解決にならない」

 性犯罪者の治療に当たっている「性障害専門医療センター」代表理事で、精神科医の福井裕輝さんにも話を聞いた。

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 厳罰化だけでは根本的な解決にならない。再犯防止の態勢をどうつくるかが最大の課題だ。

 世界的には1980年代に厳罰化の流れが強まったが、再犯防止の効果はなかったといわれている。刑務所では模範囚として勤め上げ、釈放後に再犯をしてしまう場合が多い。

 「性障害」という病気だという認識をきちんと持たなければならない。私は月間約200人を診ている。主な治療法は薬物療法と、認知行動療法と呼ばれるカウンセリング。性欲を減退させる薬物療法は効果が証明されている。性犯罪者の中にも「同じことを繰り返したくない」と自ら治療に訪れる人も少なくない。

 被害者が厳罰化を求めることは当然であり、理解できる。性犯罪を減らすためにも、警察、医療、保護観察などの各関係者が一体となり、再犯防止の態勢をつくることが必要だ。