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 政府は1日、特定秘密保護法の施行日を12月10日とする方針を自民党のインテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム(座長=町村信孝・元官房長官)に提示し、了承された。政府は10日に施行日を定めた政令を閣議決定する。

 昨年12月に成立した特定秘密保護法は、公布後1年以内に施行すると定めていた。政府はこの間、パブリックコメント(意見募集)を実施し、運用基準に知る権利を「十分尊重されるべきだ」などと明記。法施行5年後に運用基準を見直すなどの修正を進めた。

 ただ、特定秘密の指定基準は実質省庁に委ねられているうえ、法施行に合わせて政府や国会に発足するチェック機関に特定秘密を開示させる強制力はない。

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