[PR]

 慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者が勤める大学へ脅迫文が届き、警察が捜査を進めている。インターネット上では、元記者の実名を挙げ、「国賊」「反日」などと憎悪をあおる言葉で個人攻撃が繰り返され、その矛先は家族にも向かう。暴力で言論を封じることは許せないと市民の動きが始まった。

 この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏(56)。2年前から続けてきた北星学園大(札幌市厚別区)の非常勤講師を現在も務めている。

 大学は9月30日、学生と保護者に向けた説明文書の中で初めて、植村氏の退職を求める悪質な脅迫状が5月と7月に届き、北海道警に被害届を出したことを明らかにした。3月以降、電話やメール、ファクス、手紙が大学や教職員あてに数多く届き、大学周辺では政治団体などによるビラまきや街宣活動もあった。

 同僚教員は言う。「もはや植村さんだけの問題ではない。大学教育、学問の自由が脅かされている」

 攻撃は北星学園大にとどまらない。帝塚山学院大(大阪府大阪狭山市)にも9月13日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授(67)の退職を要求する脅迫文が届き、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。

ネットに子どもの写真や実名

 「反日」「捏造(ねつぞう)記者」といった言葉で、北星学園大に勤める植村氏を中傷するネット上の書き込みが目立ち始めたのは今年1月末だ。

 「週刊文春」2月6日号が「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との記事を掲載していた。かつて慰安婦の報道にかかわった植村氏が、4月から関西の大学で教鞭(きょうべん)を執ると伝え、植村氏が書いた記事について「捏造記事と言っても過言ではありません」との研究者のコメントがつけられていた。

 ネット上で、大学へ抗議電話やメールを集中させる呼びかけが始まった。3月、大学側が「採用予定だった植村氏との雇用契約は解消されました」とホームページで公表すると、ネットには「吉報」「ざまぁ」の書き込みが相次いだ。

 植村氏によると、その後、自宅に面識のない人物から嫌がらせ電話がかかるようになった。ネットに公開していない自宅の電話番号が掲載されていた。高校生の長女の写真も実名入りでネット上にさらされた。「自殺するまで追い込むしかない」「日本から、出ていってほしい」と書き込まれた。長男の同級生が「同姓」という理由で長男と間違われ、ネット上で「売国奴のガキ」と中傷された。

 嫌がらせや中傷は今もやまず、植村氏が弁護士を通じてひどい書き込みの削除をプロバイダーに求めているが、削除が追いつかないという。

各紙、足並みそろえて批判

 朝日新聞は10月1日付朝刊で元記者の勤務先の大学に脅迫文が相次いで届いたことを報じた。2日付で「大学への脅迫 暴力は、許さない」と題した社説を掲げたほか、毎日、読売、産経の各紙も社説で取り上げ、厳しく批判した。

 朝日の慰安婦報道を紙面で批判してきた産経は同日付で「大学に脅迫文 言論封じのテロを許すな」と題した「主張」を掲載。「報道に抗議の意味を込めた脅迫文であれば、これは言論封じのテロ」「言論にはあくまで言論で対峙(たいじ)すべきだ」と訴えた。

 毎日は3日付の社説「大学への脅迫 看過できない卑劣さ」で、今回の事件の背景には「一部の雑誌やネット上に広がる異論を認めない不寛容な空気がある」と指摘。「ヘイトスピーチ(憎悪表現)にも相通じる現象だ」とした。

 読売も3日付で「大学への脅迫文 言論封じを狙う卑劣な行為だ」と題する社説を掲載した。

家族や職場への攻撃は卑劣だ

 〈植村隆・元朝日新聞記者の話〉 1987年5月、朝日新聞阪神支局に男が押し入り、散弾銃で当時29歳の記者が殺された。私は彼の同期だ。問答無用で記者が殺されたあの事件と今回のケースは異なるが、身近に思えてならない。家族や職場まで攻撃するのは卑劣だ。私が書いた元慰安婦に関する記事に批判があるが、記事を捏造(ねつぞう)した事実は断じてない。今後、手記を発表するなどしてきちんと説明していきたい。

テロ行為にも等しい

 〈五野井郁夫・高千穂大准教授(政治学)の話〉 民主主義の要である言論の自由を暴力で屈服させるテロ行為と等しく、大変危険だ。ネットや雑誌で「売国奴」「国賊」という言葉が飛び交う中、短絡的なレッテル貼りが今回の事件を惹起(じゃっき)していると考えられる。言論を暴力で抑圧してきた過去を日本社会は克服したはずなのに、時代が逆戻りしたかのようだ。私たちはこうした脅しに屈してはいけない。

社会への不満、背景に

 〈鈴木秀美・大阪大教授(憲法・メディア法)の話〉 嫌韓・反中やヘイトスピーチにつながる排他的な考えのはけ口として、朝日新聞の関係者を攻撃する構図がある。背景に現在の社会への様々な不満も重なっている。雑誌が「売れる」ことだけを考え扇情的な記事を書き、こうした暴力性をあおっている側面もある。メディアにはものごとを冷静に考える材料となるような建設的な議論が求められる。

脅迫は許されない

 〈八木秀次・麗沢大教授(憲法学)の話〉 慰安婦問題を報じた元記者が中傷されていることを当事者の朝日が問題視して、読者の理解を得られるだろうか。普段、企業や役所の不祥事を厳しく追及しているのだから、執筆の経緯を元記者が自ら説明すべきだ。ただ、個人を「さらし者」にして攻撃するネット文化にくみすることはできない。脅迫は許されないし、職を奪うまでの行為は行きすぎている。

国際的評価を下げるだけ

 〈古谷経衡(つねひら)さん(著述業)の話〉 朝日の慰安婦報道は国際社会に負の影響を与えたと考えている。だが、暴力で要求をのませる行為は許せない。脅迫状の送り主は日本の名誉を回復したいと考えているのだろうが、日本は元記者らが脅される国だと、国際的評価を下げるだけだ。短絡的な行動が後を絶たないのは、「愛国」を掲げさえすれば厳しい批判を受けない、保守派のあり方にも問題がある。

     ◇

 〈元記者の慰安婦報道をめぐる経緯〉 植村隆氏は、大阪社会部員だった1991年8月11日付の大阪本社版朝刊で韓国の元慰安婦の証言を他紙に先んじて報じた。慰安婦を支援する「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」に初めて体験を明かしたという内容。同年12月には、この女性の詳細な聞き書きを報じた。

 これに対し、植村氏の韓国人の妻の母が韓国の「太平洋戦争犠牲者遺族会」の幹部であることを指摘し、身内を利するため、捏造(ねつぞう)した事実を含む記事を書いたとする批判が繰り返されてきた。

 植村氏への中傷が激しくなる中、朝日新聞は今年8月5日付朝刊で特集紙面を掲載。植村氏の記事の中で「慰安婦」と「女子挺身隊」を誤用したことを認めたうえで、記事に意図的なねじ曲げはなく、縁戚関係を利用した特別な情報提供もなかったと結論づけた。特集の妥当性については、有識者7人による第三者委員会で検証される。

報道機関などに対する主な事件

1987年 朝日新聞阪神支局が散弾銃を持った男に襲われ、記者2人が殺傷される。

  94年 朝日新聞東京本社で右翼団体構成員が発砲して立てこもる。毎日新聞東京本社でも、暴力団の記事を巡り組員が発砲。

2000年 月刊誌「噂(うわさ)の真相」の皇室記事への抗議に来た右翼団体構成員が編集長を暴行。

  02年 NHK京都放送局で、「ニュースで声明を出せ」と要求する右翼団体代表が刃物を持って女性を人質に立てこもる。

  04年 テレビ西日本(福岡市)に「今日爆発します」とメールを送った男を威力業務妨害容疑で逮捕。

  05年 テレビ朝日に爆弾をしかけると携帯電話の掲示板に書き込んだ男を逮捕。

  06年 昭和天皇と靖国神社を巡る記事に抗議して、右翼活動家が日経新聞東京本社に火炎瓶を投げつける。

  09年 NHK放送センターや福岡、札幌などの放送局に旧日本軍が使用した銃の実弾や「赤報隊」と書かれた紙が送りつけられる。