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 日米両政府は年内の改定を目指す日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の中間報告に、世界規模での米軍支援を明記する方針を固めた。安倍内閣による集団的自衛権の憲法解釈変更を受け、日本周辺で米軍支援を想定した「周辺事態」をなくし、自衛隊が世界で米軍に協力できる枠組みに作り替える。

 日米両政府が8日に東京で外務・防衛局長級協議を開いて、発表する。

 1997年に改定された現行のガイドラインは、①平時②日本有事③周辺事態、のそれぞれ3分野で米軍への協力内容を規定。日本が直接攻撃を受けていなくても、「日本周辺における日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」(周辺事態)に限って、米軍支援できると定めている。

 これに対し、新ガイドラインの…

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