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 朝日新聞社が4、5日に実施した全国世論調査(電話)で地方の人口減少について尋ねたところ、「深刻な問題だ」が84%で、「そうは思わない」の12%を引き離した。一方、カジノを含む統合型リゾート施設の整備を促す「カジノ解禁法案」については、「賛成」は30%で、「反対」の59%が大きく上回った。

 安倍晋三首相は9月末に始まった臨時国会を「地方創生国会」と位置づけ、地方の活性化をめざしている。ただ、具体的な政策は明らかになっておらず、首相が掲げる「地方創生」に「期待できる」は36%で、「期待できない」の47%の方が多かった。首相の政策が、地方の人口減少に歯止めをかけることに「つながる」は18%にとどまり、「そうは思わない」の58%が大きく上回った。

 安倍内閣支持層や自民支持層を見ても、「地方創生」に「期待できる」は5割を超えたが、首相の政策が人口減少の歯止めに「つながる」は3割ほどにとどまった。

 臨時国会で本格的に審議される見通しのカジノ解禁法案については、内閣支持層や自民支持層でも「賛成」は4割強で、「反対」の方が多かった。

 この法案への賛否は男女差が大きく、男性は「賛成」42%、「反対」49%と接近しているが、女性は18%対67%と「反対」が3分の2を占めた。また、カジノ誘致をめざしている大阪府では「賛成」が39%と、全体より多めだった。

 安倍政権がカジノ解禁を成長戦略の目玉の一つに据えていることを踏まえ、カジノ施設ができると経済成長につながるかどうか、も聞いた。「つながる」と答えた人は48%で、「そうは思わない」の40%より多かった。

 カジノ解禁法案に「賛成」と回…

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