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 産経新聞前ソウル支局長が韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を傷つけたとして起訴された問題で、前支局長に対する初公判は11月13日、ソウル中央地裁で開かれることが明らかになった。

 関係者によると、韓国検察当局は14日、前支局長の新たな出国禁止措置を法相に要請した。認められれば、16日からさらに3カ月間、出国が禁止される見通しだという。

 一方、韓国外交省報道官は14日の記者会見で、起訴は市民団体の告発による正当な司法手続きだと強調し、「言論の自由と関連させてこの問題をみるのは適切ではない」と述べた。

 報道官は会見で、日本政府が言論の自由の観点から批判していることについて、「法執行の問題で、韓日政府間の外交問題ではない」と反論。「日本政府関係者が不要な言及をするのは適切ではない」と不快感を示した。

 さらに、会見に出席していた日本メディアの特派員に対しても、「この席で質問を自由にして、言論の自由がないと言うことができるのか」と述べた上で、「わが国は言論の自由について、どの国よりも保障されている」と強調。起訴をめぐる日本社会の反応についても「少し冷静になる必要がある」と語った。(ソウル=東岡徹

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