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 消費者庁は14日、企業などの事業者が保有する個人情報が外部に漏れた出来事は、2013年度の1年間に366件発生したと発表した。その75%の事例で、漏れた情報に電話番号やメールアドレス、口座番号、クレジットカード番号などが含まれていたという。

 個人情報保護法に基づき企業などから各省庁に報告された事例を同庁が集計した。それによると、件数は前年度より47件増えた。漏れたのは、ほぼすべてが顧客の情報だった。漏らしたのは従業員が69%で、従業員以外の第三者は23%、残りは不明や事故だった。

 従業員が漏らした場合は誤って資料を紛失するなどのミスが大半だが、第三者の場合は、コンピューターへの不正アクセスなど意図的に流出させたケースがほとんどだった。

 漏れた人数は500人以下が66%、501~5千人が18%だった。(高橋健次郎