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 コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンから、消費期限の迫った商品を値下げする「見切り販売」を妨害されたとして、加盟店主4人が同社に総額約1億4千万円の賠償を求めた訴訟で、同社に計1140万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷(大橋正春裁判長)が14日付の決定で双方の上告を退けた。

 訴えていたのは北海道、大阪府、兵庫県の加盟店主4人。昨年8月の高裁判決は、4人が同社の担当者から「見切り販売をしたら店を続けられない」などと言われた、と認定。「加盟店主が価格を決定する権利を妨げ、見切り販売の取りやめを余儀なくさせた」として違法性を認めた。

 同社側は「妨害行為はなかった」、店主側は「賠償額が少なすぎる」として、それぞれ上告していた。

 同社による値下げ販売の制限をめぐっては、公正取引委員会が2009年、独占禁止法違反(不公正な取引方法)にあたるとして排除措置命令を出した。このため同社は同年8月、値引きの容認を決めていた。加盟店主4人は同年9月に提訴。同法の規定で、高裁が一審となった。

 最高裁の決定を受け、同社は「当社の主張が認められなかったが、弁護士とも相談して対応していく」とのコメントを出した。(西山貴章)