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 東京電力福島第一原発事故に伴う住民への健康対策を提言する環境省の専門家会議の中間とりまとめの概要がわかった。福島県が実施する子どもの甲状腺検査について、がんではないのにがんの疑いと判定されることで心身に負担を与えてしまうなどの問題を指摘し、今後のあり方を十分に議論するよう求めている。

 専門家会議は、原発事故子ども・被災者支援法に基づき、昨年11月に設置された。年内に中間とりまとめをし、福島県内外の住民に対する当面の健康対策や医療支援策を政府に提言する。そのたたき台が20日の会合で示され、最終的な詰めの議論に入る。

 たたき台によると、福島県の住民の被曝(ひばく)線量はチェルノブイリ原発事故と比べ「はるかに小さい」とし、甲状腺がん以外のがんは増加が予想されないとの見解を示した。甲状腺がんは、一部の子どもでリスクが若干増加する可能性が理論的にはあるとし、甲状腺検査を実施して見守る必要があるとした。

 福島県の甲状腺検査は、事故当…

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