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 政府・与党は2016年にも、ビールにかかる酒税を減税し、税率が低いため低価格で人気を集めている「第3のビール」を増税する方針だ。税率の違いが売れ行きや商品開発に影響を与えるのは好ましくないとの判断だが、消費者から広く支持されている低価格のビール系飲料の増税案には反発も出そうだ。

 ビール各社の意見も聞きながら、年末にまとめる来年度の税制改正大綱に具体案を盛り込む方針。来年10月には消費税率10%への再引き上げが予定されているため、16年以降に段階的に見直す方向だ。

 酒税は、麦芽など原料の使い方や製法によって税率が異なる。350ミリ缶ではビール(販売価格220円前後)が77円、サントリーの「金麦」など「第3のビール」(販売価格145円前後)が28円。自民党税制調査会は、税率の違いが売れ行きや商品開発に影響していることを問題視しており、ビールの税率を下げる一方で「第3」の税率を引き上げて、税率の格差を縮める方向になった。

 ビールと「第3」の間にある発泡酒(価格165円前後で税47円)は、より低価格な「第3」の伸びで売り上げが減っており、増税するかは慎重に検討する。ビール系飲料の税収は約9千億円(13年度)で、酒税全体(1兆3708億円)の66%を占める。減税と増税がつり合うようにして、ビール系飲料の税収規模は変わらないようにする方向だ。ビール酒造組合は「すべてのジャンルを減税してほしい」と要望している。(吉川啓一郎、小野甲太郎)

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