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 宮沢洋一経済産業相は27日、外国人が株式の過半数を持つ広島県の企業から、2007年と08年に計40万円の寄付を受けていたことを明らかにした。25日に全額返金したという。外国人からの寄付を禁じる政治資金規正法に違反する可能性があり、今後、野党などから批判が出そうだ。

 宮沢氏によると、自らが過去に代表をしていた自民党広島県第7選挙区支部で、県内の企業から07年に30万円、08年に10万円の寄付を受けていた。当時は「外国人が過半数を持っていると知らなかった」という。

 宮沢氏の事務所によると、この企業は、広島県福山市のパチンコ店経営会社だという。株主の国籍については「わからない」と話した。

 この会社の女性職員は27日午…

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