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 冬季五輪の招致を検討していた札幌市の上田文雄市長が、早ければ11月末にも2026年以降の招致を正式表明することが分かった。市議会で招致を求める決議案が可決される見通しで、経済界も招致の要望書を出す準備を進めている。上田市長はこれらの動きを踏まえて判断するとみられる。

 市関係者によると、10月に市が行った五輪開催の是非を問う市民1万人へのアンケートでは48%の回答があった。結果はまだ集計中だが、現時点では招致に賛成する意見が反対を上回っているという。

 市議会には現在開会中の定例会最終日にあたる11月6日に招致を求める決議案が提出され、自民党・市民会議、民主党・市民連合や公明党などの賛成で可決される見込みだ。共産党、市民ネットワーク北海道は、財政負担などを理由に反対する方針。

 経済界も五輪招致を後押しする…

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