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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を名護市辺野古に移設する計画の是非を最大の争点とする、同県知事選が30日告示され、立候補した4氏の選挙戦がスタートした。移設問題の浮上後5回目の知事選で初めて、「移設推進」から「阻止」まで各候補の主張がはっきり分かれた。有権者の選択が移設への賛否を明確に示す選挙となる。

 投開票は11月16日。結果によっては、安倍政権が進める移設計画への影響が避けられない可能性がある。

 立候補したのは届け出順に、前衆院議員の下地幹郎(しもじみきお)氏(53)、元参院議員の喜納昌吉(きなしょうきち)氏(66)、前那覇市長の翁長雄志(おながたけし)氏(64)、現職の仲井真弘多(なかいまひろかず)氏(75)=自民推薦。

 30日の第一声には、辺野古移設に対する各氏のスタンスが鮮明に表れた。

 昨年末に辺野古の埋め立てを承認した仲井真氏は「普天間の解決が最優先の課題。最終的に考えられるのはこの(辺野古)案だ」と、移設推進を改めて打ち出した。移設反対の翁長氏は「(仲井真氏は)戦後70年で初めて、自ら基地を差し出した。損失ははかりしれない」と批判し、「あらゆる手段を尽くして造らせない」と訴えた。

 下地氏は県民投票での決着を提案し、「県民が反対なら別のプランを考える。賛成ならば堂々と進める」。喜納氏は埋め立て承認の撤回・取り消しを訴え、「知事が唯一できる権利だ」と強調した。過去4回の知事選で、ここまで鋭く移設への賛否が争点化したことはない。

 沖縄では近年、普天間の移設問題を巡り、批判を集めた大きな動きが二つあった。一つは2009年に誕生した鳩山政権が県外移設を掲げながら挫折したこと。もう一つは昨年末の仲井真氏による埋め立て承認だ。承認を評価する声はあるが、前回知事選での「県外移設」の公約に反するとして、批判も根強い。

 今回の知事選では、自民などの保守勢力と、共産、社民などの革新勢力の争いという、沖縄で長く続いた選挙の構図が崩れた。翁長氏は元自民県連幹事長の経歴を持つが、自民系の一部地方議員らのほか、共産、社民、地域政党の沖縄社会大衆など保革を超えた支援を取り付け、「オール沖縄」を強調する。

 危機感を強める仲井真氏や自民県連は、政権とのパイプを生かした経済振興を前面に出す。一方、民主、公明は自主投票を決め、98年以降続いた自公連携もほころびが見える。公明県本部は辺野古移設に反対している。

 仲井真氏の埋め立て承認を受け、国は8月、移設に向けた海上作業に着手。年度内にも埋め立てを始める方針だ。国の作業と並行して、知事選で県民の審判が下されることになる。(山岸一生)

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