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 日本銀行は31日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を決めた。国債などをさらに買って市場に巨額のお金を流し込む。消費増税後の景気低迷が想定よりも長引き、物価が伸び悩む可能性が強まったため。景気の腰折れを防ぐ必要があると判断したとみられる。

 政策委員9人(総裁、副総裁2人、審議委員6人)のうち、賛成5人、反対4人で決めた。日銀の追加緩和は、昨年4月に過去最大規模の金融緩和を始めて以来、初めて。

 日銀は従来、年60兆~70兆円に相当するペースでお金を市場に流し込んでいたが、これを年80兆円に増やす。このうち、銀行などから買い入れている長期国債は、年50兆円から年80兆円まで増やす。株価指数に連動する投資信託(ETF)はこれまでの買い入れ額の年1兆円から年3兆円、上場不動産投資信託(J―REIT)は年300億円から年900億円に増やす。

 4月の消費増税後、3月までの…

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