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 お金の支払いや振り込みをする「決済」ビジネスに、流通業やIT企業が力を入れている。これまで決済を担ってきた銀行を尻目に顧客と直接つながり、囲い込もうとしているのだ。銀行側は決済の受付時間の延長を検討しているが、対抗策としてどこまで効果があるかははっきりしない。

 東京ドーム5個分の敷地に、衣食住すべてをまかなう700以上の店舗が集まる。埼玉県越谷市のショッピングモール「イオンレイクタウン」は、年間来店客がのべ5千万人を超える。顧客を囲い込む役割を果たしているのが、イオンが提供する決済手段だ。

 10月31日夕方、モール内のスーパーで食料品を買った市内の寺田由美子さん(55)は代金をイオンのクレジットカードで払った。このカードの引き落としの口座はイオン銀行にある。割引サービスや買い物に使えるポイントがたまるのが魅力で、週2、3回の買い物はこのカードで済ます。

 このスーパーでは、イオンのクレジットカードや電子マネーWAON(ワオン)での支払いが、全体の6割近くに及ぶという。

 同日夜。モール内のイオン銀行に外資系金融機関の男性(49)が訪れた。メガバンクで借りた住宅ローンを借り換えるためだ。メガバンクより安い、変動金利の年0・57%が魅力だ。イオン銀行を引き落とし口座にしたカードを申し込んだうえ、給与振り込みをイオン銀行に変えるといった条件があるが、イオンでの買い物が5年間、5%安くなる特典が付く。男性の妻(47)は「ちりも積もれば山となる、です」と喜んだ。

 代金の払い込みという一見、地味な決済サービスだが、インターネット上の世界でも、顧客囲い込みの重要な道具になっている。

 会員約9400万人を擁する楽天グループは、買い物に使えるポイントを売りにお客を呼び込む。「楽天経済圏」の中でモノとカネがぐるぐる回り続けるようにする戦略だ。

 楽天市場の買い物客は、楽天銀行の口座同士なら24時間365日、即時に支払いができる。出店する業者は、3千万円まで楽天のクレジットカード会社から融資を受けられる。電子マネーの楽天Edyは、ネットでも現実の店舗でも使え、ポイントがたまっていく。

銀行、鈍い対抗策

 これまで決済機能を一手に担っ…

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